出典: Cybersecurity JP – https://cybersecurity-jp.com/news/111506
大阪市で電子メール誤送信により給付金申請者のメールアドレスが漏えい
2025年11月、大阪市こども青少年局が妊婦向け支援給付金の申請者12名のメールアドレスを誤って他の申請者に公開してしまう事故が発生しました。本記事では、誤送信の経緯と技術的背景、影響、そして再発防止策について解説します。
主要なポイント
- 誤送信の内容：給付金の振込口座確認メールを送る際、本来「BCC（ブラインドカーボンコピー）」に入れるべき申請者のメールアドレスを「CC（カーボンコピー）」に入力し送信。
- 漏えいした情報：12名の申請者のメールアドレスが全員に見える形で送信され、プライバシーが侵害された。
- 発覚の経緯：申請者の一人から「自分の口座情報が他の受信者に届いたかもしれない」との問い合わせがあり、誤送信が判明。
- 対応策：対象者への謝罪とメール削除の依頼、送信前の確認強化、職員への指導徹底を実施予定。
技術的な詳細や背景情報
電子メールの送信時に使われる「CC」と「BCC」は似ていますが、重要な違いがあります。CC（カーボンコピー）は受信者全員に他の受信者のメールアドレスが見える形で送信されるのに対し、BCC（ブラインドカーボンコピー）は受信者同士が互いのメールアドレスを確認できません。
今回のケースでは、プライバシー保護のためにBCCを使うべきところを誤ってCCに入力したため、申請者同士のメールアドレスが漏えいしました。特に行政機関のような個人情報を扱う組織では、BCCの適切な利用が必須です。
影響や重要性
メールアドレスの漏えいは個人情報保護の観点から深刻な問題です。申請者のプライバシーが侵害されるだけでなく、悪用されるリスクもあります。今回の誤送信は12名に限定されましたが、行政機関の信頼低下や法的責任問題に発展する可能性もあります。
また、誤送信による情報漏えいは人的ミスが多いため、職員の教育や送信前のチェック体制の強化が重要です。大阪市が示した再発防止策は、同様の事故を防ぐための基本的な対応と言えます。
まとめ
大阪市の給付金申請者メールアドレス漏えい事故は、メール送信時の「CC」と「BCC」の使い分けミスによる典型的な人的ミスです。行政機関における個人情報の取り扱いは厳重な注意が求められ、今回のような誤送信を防ぐためには職員教育と送信前の確認体制の徹底が不可欠です。今後も情報漏えい防止に向けた取り組みの強化が期待されます。
