原題: Spam text scammer fined £200,000 for targeting people in debt, after sending nearly one million messages
英国ICO、負債者を狙ったスパムSMS送信者に20万ポンドの罰金を科す
英国情報コミッショナー事務局（ICO）は、経済的に困難な状況にある人々を標的にした大量のスパムSMS送信者に対し、20万ポンド（約26万米ドル）の罰金を科しました。被害者の多くはすでに債務問題に苦しんでいる人々であり、詐欺的な内容のメッセージが送られていました。
主要なポイント
- 大量のスパムSMS送信：バラット・シン・チャンド氏は、2023年12月から2024年7月の間に約96万6千通のスパムテキストメッセージを送信。内容は「債務解決」や「省エネ助成金」などの虚偽の宣伝でした。
- 被害者は経済的に弱い立場の人々：メッセージは特に負債者を狙い、「利息や手数料の凍結」や「債務の帳消し」を約束。返信すると偽の債務救済チームを名乗る者から電話がかかってくる仕組みでした。
- 違法行為と規制違反：送信者は実在しない会社名を使い、未登録の携帯番号から送信。英国の規制では、受信者の明確な同意なしにマーケティングSMSを送ることは禁止されています。
- ICOの対応と罰金：ICOは調査の結果、チャンド氏に20万ポンドの罰金を科し、同様の違法行為を行う「マイクロスパマー」への警告としました。
- 控訴中の状況：チャンド氏はICOの決定に対して控訴していますが、ICOは引き続き厳しい姿勢を示しています。
技術的な詳細や背景情報
今回のスパム送信には「SIMファーム」と呼ばれる設備が使われました。これは短時間に数千通ものSMSを送信可能なシステムで、低コストかつ匿名性が高いため、追跡が困難です。送信者は未登録の携帯番号を利用し、実在しない会社名を使うことで発覚を回避しようとしました。
英国のプライバシー・電子通信規則（PECR）では、マーケティング目的のSMS送信には受信者の明確かつ十分な同意が必要であり、同意の記録保持も義務付けられています。これに違反すると罰則が科されます。
影響や重要性
この事件は、経済的に弱い立場の人々を狙った悪質なスパムSMSの問題が深刻化していることを示しています。被害者は精神的なストレスや混乱を被り、詐欺被害に遭うリスクも高まります。
また、小規模ながら高度に自動化された「マイクロスパマー」の存在は、従来の大規模詐欺と同様の手口を用いながらも、低コストで迅速に広範囲に被害を拡大できる点で新たな脅威となっています。
正当なSMSマーケティングを行う事業者にとっては、透明性の確保と法令遵守がますます重要になることを示す事例でもあります。
まとめ
英国ICOによる今回の罰金処分は、経済的に困難な人々を狙ったスパムSMS送信の違法性を改めて示すものです。SIMファームのような技術を悪用し匿名性を高めたスパム送信者に対しては、厳しい監視と法的措置が必要です。
消費者は不審なSMSに注意し、疑わしいメッセージは英国のスパム通報サービス（7726）に転送することが推奨されます。事業者は必ず受信者の同意を得て、透明性を持った運用を心がけるべきでしょう。
この事件は、サイバーセキュリティと個人情報保護の観点からも重要な教訓を提供しています。
